- ホーム
- 実際の売却依頼・売却の豆知識
- 売却の豆知識
- 家を売るのに必要な費用はいくら?|仲介手数料・測量・建物解体までわかりやすく解説
家を売るのに必要な費用はいくら?|仲介手数料・測量・建物解体までわかりやすく解説
家を売るのに必要な費用はいくら?|仲介手数料・測量・建物解体までわかりやすく解説
不動産を売却しようと考えたとき、多くの方が最初に不安に感じるのが「売るのにどれくらい費用がかかるのか」という点です。特に、相続や住み替え、やむを得ない事情での売却では、手元に残る金額を正確に把握しておくことが重要です。
本記事では、家を売る際に実際にかかる代表的な費用を項目別に整理し、専門用語の解説を交えながら分かりやすく解説します。
不動産を売る際に発生する主な費用
◎仲介手数料(不動産会社に支払う報酬)
仲介手数料とは、不動産会社に売却を依頼し、成約した際に支払う成功報酬です。上限額は宅地建物取引業法で定められています。
【上限の計算式】
- 売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税(売却価格が400万円超の場合)
例:3,000万円で売却した場合
→ 3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円(+消費税)
◎印紙税(売買契約書に貼付する税金)
印紙税とは、不動産売買契約書に貼付する国税です。契約金額に応じて税額が決まります。
例:売買価格1,000万円超〜5,000万円以下の場合
→ 印紙税額:1万円(軽減措置適用時)
印紙税の詳細は国税庁の公式情報をご確認ください。
◎物件の種類や状況によって発生する可能性がある費用
・境界確定測量費用(土地や戸建ての売却時に重要)
境界確定測量とは、隣地との境界を確定させるために土地家屋調査士が行う測量です。特に土地や戸建て売却では、買主から求められることが多くあります。
費用目安:30万円〜80万円程度(土地の形状・隣地数により変動)
・建物解体費用(古家付き土地として売る場合)
築年数が古く、建物の利用価値が低い場合、「更地渡し」として売却するために解体工事が必要になることがあります。
費用目安:
- 木造住宅:1坪あたり3〜5万円
- 鉄骨造・RC造:構造により割高
解体するか残すかは、固定資産税や市場ニーズを踏まえて判断する必要があります。
売却後にかかる可能性がある税金
譲渡所得税(売却益が出た場合)
譲渡所得税とは、不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合に課される税金です。
【譲渡所得の計算式】
売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)= 譲渡所得
税率は所有期間により異なり、5年超の場合は長期譲渡所得として税率が軽減されます。
詳細は国税庁の公式解説をご参照ください。
相続不動産を売却する場合の注意点
相続した不動産を売却する場合、相続登記が完了していなければ売却できません。2024年4月から相続登記は義務化されています。
相続登記の制度概要については、法務省の公式情報が参考になります。
また、一定の要件を満たすと「取得費加算の特例」など、税負担を軽減できる制度もあります。
まとめ|費用を正しく把握することが後悔しない売却への第一歩
家を売る際には、仲介手数料や税金だけでなく、測量費や解体費など、状況に応じた費用が発生します。重要なのは、
- 事前に必要費用を把握すること
- 税金・法律を含めて総合的に判断すること
- 地域事情に詳しい不動産会社に相談すること
これらを踏まえて進めることで、想定外の出費や後悔を防ぐことができます。
不動産売却に関するご相談は松戸不動産情報館へお気軽にどうぞ。フリーダイヤル0120-330-126、またはこのサイトの『問い合わせボタン』からお気軽にお問合せ下さい。
監修者情報

-
株式会社チームニッコークリエイティブ
松戸不動産情報館代表 稲葉 昇久
