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インスペクションとは①

July 1, 2019

 

わが国の総人口は、2010年をピークに、年々減少を続けています。一方、住宅ストックは増加し続け、平成25年の時点では、およそ7~8件に1軒以上が空き家となっています。

 

 欧米諸国に比べると既存住宅のシェアは1/6程度と低い水準にあるものの、わが国でも新築にこだわる方が減りつつあり、「作っては壊す」フロー型の考えから、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック重視の住宅政策の転換が、打ち出されました。

 

平成25年、中古住宅売買時の利用を前提とした「目視等」を中心とする基礎的な現況検査について、検査方法に関する指針を示す「既存住宅住宅インスペクション・ガイドライン」が策定されました。

あわせて、

・良質な既存住宅ストックの形成・リフォーム市場の活性化

・三世代同居の促進

・若者の住宅取得への支援

への効果を目的とした、各補助金の支援も行っています。

 

既存住宅の取引においては、買主は住宅の質に対する不安を抱えているのが一般的です。

このため、不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査の活用を促し、

売主・買主が安心して既存住宅の取引ができるよう、

調査を実施する者のあっせんに関する説明や、調査を実施しているかどうか、その結果の概要について記載した書面を交付して説明する事が、義務づけられました。

 

これにより、インスペクションを知らなかった消費者のサービス利用が促進され、

建物の質を踏まえた購入判断や交渉が可能になる事、

検査結果を活用した既存住宅売買の瑕疵保険の加入の促進と、

建物の瑕疵をめぐった物件引渡し後のトラブルを防止する事が、効果として期待されています。

 

調査は、国の登録を受けた講習実施期間の講習を受講し、合格した建築士が、関連法令を遵守しながら、実施する事となっています。

 

調査の対象部位や、手順については、次回お伝えしたいと思います。

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