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成人年齢引き下げと不動産契約

◆未成年者は契約できない?◆


まず、契約という言葉ですが、簡単に説明すると「約束に法的効果を持たすもの」となります。約束を破れば「契約違反」となり、違約金などが発生する可能性のある非常に重たい行為です。

民法では、契約をできるのは「成年者」とされています。つまり「未成年者」は契約行為をすることができません。

正確には未成年者でも契約はできるのですが、「未成年者であることを理由に」契約を取り消すことができると定められているため、契約の相手方が未成年者と契約すること自体をしない(したくない)、というのが現状です。

ただし、親権者の同意のもと締結された契約については取り消しができませんので、この限りではありません。

少し乱暴に言い換えると「未成年者は保護者の同意がなければ契約できない」となります。



◆成年者の線引き◆


民法の改正により、令和4年4月から、成年者の年齢が20歳から18歳へと引き下げられました。これにより、これまでは未成年者という扱いであった18歳と19歳の人たちも、成年者となり、親権者の同意不要で契約行為ができるようになります。



◆不動産契約について◆


18歳、19歳の人が不動産関係で初めて契約を行うとすれば、多くの場合は一人暮らしなどをする際の賃貸借契約になるかと思います。例えば、高校を卒業した18歳の人がアパートを借りる契約などですね。この賃貸借契約も親権者の同意は必要なくなりました。(実際には、収入面での審査があるので、学生などの場合は保護者の同意を求めたり、連帯保証人になってもらったり、保護者が契約者となる、従来通りの対応となると思います)

ただし、契約ができるということは、裏を返せば、契約に対する責任も負うということです。

特に不動産の契約に関しては、分かりにくい専門用語などが多く登場することもあり、場合によっては違約金が発生する可能性があるなど、ハードルが高いかもしれません。

有識者に同席してもらうなどの対策を各々で考えていく必要があるかと思います。



◆20歳にならないとできないこと◆


余談ではありますが、以下のことについては、これまで通り20歳になってからです。

・飲酒や喫煙

・国民年金保険料の納付義務

・競馬、競輪、オートレースなどの公営ギャンブルでの投票券(馬券等)購入

・大型・中型自動車免許の取得





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